株式会社　一柳アソシエイツ

冒頭一柳代表から、3・11以降日本政府のエネルギー政策が不透明な中で企業経営をどう持っていくかが各社の課題であり、従来の枠を取り払って大いに議論をしたいとの趣旨説明がありました。

今回は、テーマを『エネルギー問題と企業経営』として、当研究会参加企業の2社から
「現在のエネルギー環境下の今後の経営方針」を発表してもらい、出席メンバーでフリーディスカッションを行いました。

はじめに、川崎重工業㈱マーケティング本部インフラ戦略部長の島川貴司様からのプレゼンを頂きました。
同社のコジェネレーションは49％の発電効率を達成しており、これをキーテクノロジーとして分散型で
システム化しソリューションビジネスを展開して、将来の同社の売上高の3割を目指すとの説明がありました。

次に、NTTファシリティーズ㈱オペレーション＆サービス事業本部長の中村公雄様からお話しを頂きました。
NTTグループ全体の年間支払電気料金は1,300億円に上り、仮に10％値上げされれば130億円の支払い増となるとのことです。 電気料金値上げに対する企業ニーズのアンケート結果では、
①電力使用量削減
②その他コスト削減
③自家発電導入
などが上位を占め､これらを無理なく快適な「省エネ（電気・熱）」とクリーンな供給源拡大の「創エネ」を最適化して、新たなニーズによるビジネスチャンスを捉えていくとの説明がありました。

フリーディスカッションでは、一柳代表の差配の下、二人のプレゼンターを交え以下の様な議論がありました。

欧米では、モノづくりが出来なくなってシステムインテグレーションのソリューションビジネスが出てきた。
日本はまだモノづくりの実力を有しており、これを生かす新しいソリューションビジネスの構築が望まれる。

太陽光発電では、パネルの品質のバラつきは小さくなりコストを重視すると中国製を使用することが多い。
日本企業が付加価値を発揮できるパワーコンディションや塩害対策の提供により収益向上を目指したい。

今回初めての試みでしたが、参加者企業でそれぞれの得意分野を組み合わせたチームを組んで、
グローバルな活動を展望するソリューションビジネスを考えたいとの意見も出て議論が大いに盛り上がりました。
この後に開催された新年会でも、様々な議論の輪が夜遅くまで出来ていました。