業務紹介
政策調査コンサルティング（政策動向調査分析、政策対応支援）
昨今我が国を巡る状況は大きく変革し、従来の行政中心の政策と規制の仕組みでは、
現状を打破し斬新な経済活動を目指す企業を育てることが困難になっています。
これは、官(行政)側において民(企業)のビジネスの実態を十分に理解すことができなくなっていること、
他方、民(企業)側においては官(行政)側の発想、政策･規制決定プロセスが理解できないことに、
その原因があります。
パラダイムの転換が進行している現在こそ、この官と民との橋渡しを行い、国民にとって何が必要か、
即ち、国民経済の活性化、 競争力強化のためにどうすべきかとの視点に立った、
活力ある経済活動が促進されるような政策と規制が必要であります。
当社社長の一柳は、30数年にわたる主に旧通産省をベースにした幅広い行政経験と、退官後、経営者として、
文字通り地べたを這うような企業経営(経営戦略コンサルタント、ベンチャー支援等)を通じて、
民の実状にも深く関与してきました。
この豊富な経験と知見をもとに、政策調査コンサルティングサービスを提供し、わが国経済の活性化に
少しでも貢献したいと考えています。
本サービスは、民間ビジネスに関係する政策や規制にかかる “本音”の情報の収集や、
行政との間の課題解決に向けた取組み等をサポートいたします。
政策調査コンサルティングの具体例
1. 政策動向調査分析
新政策、新法制定、法令改正などの動きの背景、真の狙い、見通し(落としどころ)、
与野党の本音(→考え方)等の情報収集と分析。
2. 政策対応支援
行政対応に関する相談及び指導、政策形成段階からの
政策形成関係者(政治、行政、業界団体、企業等)との適切な関係構築のサポート。
法令改正を含む規制緩和、政策支援制度などの活用指導。
現行の法制度の枠を超えた事業拡大や新規事業の展開支援等。
ただし、違法性のあるものや道義的に問題のあるものはお断りしております。
あくまでも社会的観点から見て意義のあることに限らせていただいておりますことを、申し添えます。
なお、本コンサルティング業務の遂行に際しては、当社設立の趣旨でもある志ある仲間との連携によって、
幅広く、より的確なサービスを提供することを目指してまいります。
この一環として、下記のような各分野のエキスパートと連携しております。
| 押切 謙徳（城山綜合法律事務所・弁護士） | 法務省OB |
| 金重 凱之（国際危機管理機構） | 警察庁OB |
| 澤田 陽太郎((財)人的資源総合研究所 代表) | 労働省OB |
| 杉井 孝（杉井法律事務所・弁護士） | 大蔵省OB |
| 円谷 智彦（(有)プラス・レクト 代表） | 会計検査院OB |
| 藤野 公孝（流通科学大学教授） | 運輸省OB |
| 本田 浩次（(有)楽市研究所 会長） | 農林水産省OB |
| 和田 勝（国際医療福祉大学大学院教授） | 厚生省OB |
| 一柳 良雄(一柳アソシエイツ社長) | 経済産業省OB |
敬称略 (2012年9月11日現在)
＊ リストに掲載していない省庁についてもOBの仲間がおります。