株式会社 一柳アソシエイツ

構想エネルギー21研究会

2013.03.11 更新

当社CEO・一柳が代表を務める構想エネルギー21研究会の第81回勉強会を開催しました

一柳が代表幹事を務める構想エネルギー21研究会の第81回勉強会の講師に、資源エネルギー庁新エネルギー対策課村上敬亮課長をお招きして、『再生可能エネルギーを通じて見える日本経済の課題』とのテーマで講演を頂きました。村上氏は、1990年通商産業省(現経済産業省)に入省し、IT政策や地球温暖化問題などの担当課を歴任し、2011年9月から現職に就任し日本の再生可能エネルギー政策を担当しており、マスコミ等で大いに情報発信をされています。

はじめに、村上氏より昨年7月からFIT(固定価格買取制度)が導入された、太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギー発電設備の現状について説明がありました。昨年4月から12月までに運転開始した設備は約117万kWに達しており、そのうちの9割以上は開発のリードタイムの短い太陽光発電であります。 次に、今後の課題として風力発電に伴う系統整備事業を取り上げ、来年度新規に250億円の予算獲得をして、北海道の稚内から旭川までの送電線整備などを推進しているとのことです。

更に、村上氏が中心メンバーとして推進している「福島県沖洋上浮体式風力発電」実証実験では、日本企業に埋もれていた技術により問題解決が進んでいるとのご披露がありました。

また、再生可能エネルギーは、地域活性化のための仕組みとしても大きな可能性があり、 FIT導入により長期の安定的な収入が約束されているので、地域金融機関の積極的な取組が望まれるとの期待表明がありました。

質疑応答では率直な意見交換が行われ、再生可能エネルギーの日本の電源構成の将来の位置取りや大型の風力発電推進における日本の技術革新の可能性などについて、明確に持論を展開する姿に頼もしく感じられるとの声が多くありました。

講演の後、サロンでワインを片手に交流が行われ、盛会のうちに会を締めくくりました。

k6-300x196k2-297x300k1-300x189

村上 敬亮 氏
○ 1990年 通商産業省入省。湾岸危機対応、地球温暖化防止条約交渉、PL法立法作業 などに従事。
○ 1995年から約10年間IT政策を担当。その後、国家エネルギー戦略の起草、全省の予算管理などに携わる。
○ 2009年7月から地球環境対策室長として地球温暖化問題の国際交渉に従事。
○ 2011年9月から資源エネルギー庁新エネルギー対策課長として日本の再生可能エネル ギー政策を担当。