株式会社　一柳アソシエイツ

　9月3日、当社CEO一柳は、日本ベンチャー学会の主催セミナー『21世紀型の新たな成長戦略に向けて』において、パネリストとして「自民党における新たなる成長戦略の実現可能性とは」と題する講話を行いました。

　今年3月に日本ベンチャー学会は、自民党安倍内閣が国としての方向性を纏めた「成長戦略」の発表を受け、ベンチャー業界の現状や改善点に係る「3団体緊急提言書」を発表しました。当セミナーは、一柳をはじめ産学官各界の有識者で、今後の日本及びベンチャー業界の行く末等について、ディスカッションすることを趣旨とした会合です。

　講話の中で一柳は冒頭に、「自民党はベンチャーを既存企業と共に成長戦略の両輪と位置付けている。ここで安倍首相は挫折と修羅場を体験し、自ら”再チャレンジ”を実現した人である。成長戦略でベンチャ―振興のための仕組み作りや税制等前向きに取り組むと考えるが、どこまで実現されるかが課題である。」と述べました。

プラットフォーム企業の推進について、成長戦略では産学官のオープンイノベーションの推進とし、また開業率を10％までの引き上げを目標としている。しかし、まだ事業化・市場化の具体策は少ない。一方で、一柳が塾長を務める富山県の経営塾『とやま県起業未来塾』では（開塾以来過去8年間で200名近い）卒塾生の内7割が起業している例を挙げ、地域のベンチャーを育てるエコシステムが大切であることを強調しました。

また成長活力ファイナンス導入のための規制改革として、エンジェル税制の拡充や資金調達の多様性等について成長戦略にも盛り込まれているが、税制に国としてのビジョンが見えない。一方で、国家ブランドの確立としてプレミアム地域ブランドの創出やクールジャパンの推進等を掲げる成長戦略については、訪日外国人や観光収入の今後の増加と同時に統一的な国家ブランドの構築に期待したいと話しました。

また大学改革では、大学発ベンチャー支援ファンドやビジネスコンテスト等で今後10年で20以上の大学発新産業創出や、グローバル人材の強化による留学生増加をKPI(Key Performance Indicator)とするが、誰がその改革の実行を推進するかが大事であることを述べました。

　最後に、成長戦略では中小ベンチャー企業の創業について、国家戦略特区での立地競争力の強化や、地域リソースの活用による起業家支援体制の強化を提言している。ベンチャーが大切であることの認識が高まり、全体を俯瞰できる能力のあるリーダーが出てきたと思う。但し、我々民間もこの成長戦略について注文を付けるだけなく、応援協力して自らが行動することが何よりも大切である、と締めくくりました。